【10月26日 AFP】欧州連合（EU）加盟国の中で最も債務残高が多い国の1つ、ハンガリーで政府がインターネットの利用に課税する方針を打ち出したことを受け、撤回を求める市民数万人が26日に大規模な抗議活動の実施を計画している。
ミハイ・バルガ（Mihaly Varga）国家経済相は21日、来年度予算の不足分を穴埋めするためとして、インターネット上でやりとりされるデータ1ギガバイト当たり150フォリント（約67円）を課税する方針を発表。通信の方法が有線電話からインターネットへと移行したことを反映したものであり、公正な課税方法だとの見解を示していた。
しかし、これについてはネリー・クルース（Nellie Kroes）欧州委員（デジタルアジェンダ担当）が「利用者とハンガリー政府の双方にとって、残念なことだ」とのコメントをツイッター（Twitter）に投稿するなど、懸念の声も上がっている。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.afpbb.com/articles/-/3029968
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アルファルファモザイク
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