1: 名無しさん@おーぷん 2014/10/18(土)23:09:02 ID:w6zi7c4Bd
外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか 次世代の党が法改正案提出へ
在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は3・1%だが、在日韓国・朝鮮人世帯では14・2%が生活保護を受けているのだ。生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、60年間も行政措置として給付が続いてきた。今後、見直しの議論が進むのか。
(略)
次世代の党の桜内文城政調会長は6日に開かれた衆院予算委員会で、最高裁が7月18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断したことを取り上げ、「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161550006-n1.htm
在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は3・1%だが、在日韓国・朝鮮人世帯では14・2%が生活保護を受けているのだ。生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、60年間も行政措置として給付が続いてきた。今後、見直しの議論が進むのか。
(略)
次世代の党の桜内文城政調会長は6日に開かれた衆院予算委員会で、最高裁が7月18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断したことを取り上げ、「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161550006-n1.htm
引用元:http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1413641342/
続きを読む
【2ch】ニュー速クオリティ
0 件のコメント:
コメントを投稿