人事院は７日、２０１４年度の国家公務員一般職の月給を平均０・２７％、ボーナス（期末・勤勉手当）を０・１５カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定はともに７年ぶり。景気回復に伴う民間企業の賃上げの動きを反映した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与は、７万９千円（１・２％）増え、６６１万８千円となる。民間に比べ高いとされる地方出先機関の職員給与を１５年度から引き下げることも盛り込んだ。
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アルファルファモザイク
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